今ふと思ったのですが、社会保険庁とかの標準報酬月額の大幅引き下げが問題、税務書類の作成している時の税理士さんとか、それをチェックしている税務署は支払ってる厚生年金と給与のバランスが悪いぐらい気がつくと思うのです。仮に、標準報酬月額の大幅引き下げ分を会社と個人、対等に引き下げているのであればそれに気がついていない個人も悪いのかもしれない。けど、会社の方の支払いだけ下げてるだろうから、あからさまに帳簿上バランスが悪くなると思うのです。
この辺も巻き込むと舛添さんも少しは楽になるかも。 法人なのにちゃんと厚生年金払ってない会社の税務書類を作成した税理士さんを罰したら納付率あがるだろうし、過去7年間の税務書類は調べられるはずだから救済される人も増えると思うのです。